町田市議会 2012-03-16 平成２４年文教社会常任委員会（３月）−03月16日-01号
説明欄の多摩・島しょ地域力の向上事業助成金100万円は、放課後等子ども遊び場見守り事業に対する財団法人東京都市町村自治調査会からの助成金でございます。 第21款、市債、項の１、市債、目の２、民生債、節の１、保育所整備事業債１億420万円は、民間保育所等の整備に伴う起債でございます。
説明欄の多摩・島しょ地域力の向上事業助成金100万円は、放課後等子ども遊び場見守り事業に対する財団法人東京都市町村自治調査会からの助成金でございます。 第21款、市債、項の１、市債、目の２、民生債、節の１、保育所整備事業債１億420万円は、民間保育所等の整備に伴う起債でございます。
２０１１年，昨年の３月に財団法人東京都市町村自治調査会，ここから図書館のあり方に関する調査研究報告書，こういったものが出ております。電子書籍の利用以降，この調査結果では２００９年と２０１０年，このわずか１年の間にどのくらい変わったかというこのアンケートの結果が出ております。「利用したことはないが今後利用したい」，２００９年３３.２％，これが１年後は５３.５％，半数を超える。
東京スタジアムについては、東京都、財団法人東京都市町村自治調査会、財団法人特別区協議会、地元三市、このほか46の民間企業等で出資して設置している。また、経営状況については、毎年１億円弱程度の黒字となっている。
雑入、説明欄53のみどり東京・温暖化防止プロジェクト市町村助成金につきましては、歳出の公園緑地費、都市公園等の維持管理に要する経費を対象とした東京都市長会経由による財団法人東京都市町村自治調査会からの10分の10の助成金でございまして、新たに梶野公園内を予定に、堆肥場を設置することに伴い、103万円の増額となるものでございます。
次に、目８、節１、雑入、説明欄57のみどり東京・温暖化防止プロジェクト市町村助成金につきましては、財団法人東京都市町村自治調査会のみどり東京・温暖化防止プロジェクト市町村助成金を活用して、地域温暖化防止対策の普及啓発を図ることを目的に、中町二丁目第３児童遊園の掘り抜き井戸に手押しポンプを設置するものでございまして、100万円の助成金となるものでございます。
御指摘の自治体シンクタンクにつきましては、財団法人東京都市町村自治調査会が、多摩・島しょ地域の自治の振興、住民福祉の増進等に寄与することを目的に、各市町村からの職員派遣も受ける中で市町村共同の行政シンクタンクとして設立されており、各自治体に対する調査研究、情報提供などの支援を行っている状況にあります。
庁内での取り組みは成果が出てきているところでございますが、御質問にございました国立市全域での取り組み状況についてでございますが、現在、財団法人東京都市町村自治調査会におきまして、温室効果ガス排出量算定手法共有化について調査研究がなされているところでございます。平成20年度末には国立市を含め、各種の数値をいただけることとなっております。
平成19年８月に発行されましたたまエコニュース９月号──43号や、財団法人東京都市町村自治調査会による平成18年度版多摩地域ごみ実態調査を見ますと、二ツ塚処分場のごみの埋立量がエコセメント化施設の本格稼働により前年度に比べて76.1％、約８万2,000トン程度の減少となり、平成19年度の16％程度の量までになったということです。
次に、報告事項ですが、「会長専決処分の報告」、「各種団体からの要請」、「財団法人東京都市町村自治調査会設立20周年記念事業」、「後期高齢者医療広域連合設立準備状況」の４件について報告され、それぞれ了承されました。
観光への行政の取り組みといたしましては、平成１７年３月に財団法人東京都市町村自治調査会から出されました「多摩地域の新しい観光」と題した調査報告書では自治体にはきっかけづくり、活動環境整備などの役割が期待されるとともに、自治体が広域的に連携して取り組むことが重要であるとの報告がございますし、また、市では総合計画におきまして観光を産業振興の重要な課題ととらえ、既存の資源の再点検や新たなイベントの開発、特産品
ここに、過去10年間における26市の市税分析参考資料、財団法人東京都市町村自治調査会が出した資料があります。それで、やっぱり正確にする必要があるなと思っているのは、国分寺と小金井を比較してみてどこが違うのか。一つは、法人市民税が違いますね。それは、均等割額が違うから、法人の数が違うなと思います。それから、法人の資本金の大きい法人が国分寺に出ているなと思います。
それから多摩らいふ継承事業推進対策費交付金 730万円の減額の補正でございますが、平成16年１月15日付けで財団法人東京都市町村自治調査会から交付決定をいただきまして、その額に基づきまして補正減をするものでございます。これは鉄道線増立体化整備基金の積立金と連動してございまして、予算は 2,240万円を組んでございましたけど、決算では 1,510万円になるということでございます。
原資は立川競輪収益金の一部が配分されるものでございまして、当初予算は配分見込額を計上してございましたが、15年１月15日付け財団法人東京都市町村自治調査会からの交付決定によりまして、予算との差を補正減するものでございます。 33、34ページでございます。氷蓄熱式空調システム普及促進事業の補助金、新規の補助金でございます。
さらに、多摩地区の市町村がシンクタンクとして共同で設置しております財団法人東京都市町村自治調査会では、各市町村共通の課題につきまして調査研究を行っております。
当市も参加しております財団法人東京都市町村自治調査会でもこの政策評価手法について研究を進めておりまして、昨年の11月には、市町村における政策評価制度の調査研究会第１次報告書を出しております。そういう意味でも、市として政策評価制度を取り入れ、市民サービスの向上に努めるべきと考えますが、その点についての考え方をお尋ねするものでございます。
そして、この三多摩廃棄物広域処分組合としては、平成１０年７月にエコセメント化施設導入基本計画の策定につきまして、東京都の職員、広域処分組合の事務局、あるいは財団法人東京都市町村自治調査会、あと、エコセメント化技術開発企業から構成するプロジェクトチームを設置いたしまして、１１月までに４回開催をいたしまして、一定の方向がまとまったということで、この報告書ができたものでございます。
また、多摩地区の女性と就業について、平成１０年７月に財団法人東京都市町村自治調査会がアンケート調査を実施いたしましたが、その報告書においても働いている人の雇用形態は正社員が６５．７％と圧倒的に多く、また働いていない人の中でも条件次第では就職したい人も多数見受けられます。
「駅空間からの町づくり」という財団法人東京都市町村自治調査会というところがまとめた本によりますと、多摩の各市の自転車──二輪車は23区に比べて４倍であると。二輪車は、10年間で倍近くになっており、今後増加していく傾向がうかがえるということです。隣の多摩市さんなどにおいても、放置自転車が問題として非常に困っているわけです。あれだけたくさんの駐輪場を抱えていても、なかなか入り切れない。
同時に、東京都市町村自治調査会というのがございますが、これは東京都の市長会並びに町村会の一種のシンクタンクの役割を果たしている内容でありますが、ごみの広域処理の問題などについても、さまざまな研究・提言を行っておる団体でございますが、この財団法人東京都市町村自治調査会においても、公的介護保険の問題点などを協議をしてきたところであります。
引き続きまして、同所におきまして財団法人東京都市町村自治調査会評議員会並びに第１回多摩地域ごみ減量・リサイクル推進会議が開催されましたので御報告いたします。